株式会社　システムサービス

社長挨拶

我々は信頼感を与えるシステム構築を目指しています。

　現代社会は情報化社会と言われています。人々の間で様々な情報が送受信されることで、私たちの社会はより円滑で効率の良い社会を現実化しています。

　人間社会にも自然界にも情報があふれています。それらが全て情報ビジネスに育つ可能性を秘めています。生物学や化学の分野でもIT技術との融合が進み、遺伝子工学の分野を中心に新たな展開が見られます。また、水質、土壌、熱、太陽光、風力など環境工学の分野でも情報技術の活躍が期待されています。

　そして、自動車産業、航空宇宙産業ではその設計から製造、そして実験の困難な分野におけるシミュレーション技術においてもIT技術は不可欠なものになっています。

　さらに、私たちの社会生活をより快適にするための行政、金融、通信事業、教育産業などの分野とIT技術の融合はこれまで以上にダイナミックな展開が予想されます。

昨今ではAI（人工知能）とあらゆる機器がインターネットで繋がるIoT（モノのインターネット）、リアルタイムに蓄積されていくビッグデータ等により、日本のIT業界は変貌を遂げようとしています。

　IT業界の躍進はこれからが本番なのです。当社は長年培った金融システムや公共システム、オープン系システムのノウハウを基盤にしながらも、科学技術分野、環境分野、医療分野、セキュリティ分野へと新たな歩みをはじめています。

　自分の興味ある分野を情報技術の切り口から実現し、「社会に貢献」できる人材を当社は期待しています。皆さんの溢れる情熱を是非当社で開花させてください。

以上

2022/12/1 代表取締役社長須藤知之

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企業理念

　総合ITエンジニアリング企業として、ものづくりソフトウエアづくりを通して、社会に貢献をする。
　システムサービスは、この21世紀が社会にとって真に豊かなものとなることを願い、人や社会、地球環境、世界経済と調和を図りつつ、株主、お客様、取引先、従業員とともに成長をする企業を目指します。この経営理念を実現するために企業理念の基本方針を定める。
　企業理念は社是と行動指針の上に位置づける。

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沿革

1983年8月	日本橋本町に株式会社システムサービスを設立
1984年	証券会社とのアンサー対外接続システム受注
1987年	日本橋本石町に新社屋を移転
1989年	銀行共同センター(KDC)システムを受注
1997年	社長：小野田明範、営業部長：須藤知之の新体制発足
2000年	名古屋支店開店トヨタ自動車と取引開始
2002年	大阪支店事業開始
2011年	会長：小野田明範、社長：須藤知之の新体制発足
2012年	システム開発、保守運用、エンジニアリングの3本柱とした事業で取引先を大手様に集約していく
2018年	代表取締役社長に須藤知之が就任し、新体制発足
2020年	サイバーセキュリティ業務を開始

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個人情報保護方針

個人情報及び特定個人情報保護方針

株式会社システムサービスは、当社業務を行うに当たって、お客様並びに当社従業者の個人情報及び特定個人情報等を保護することは重大な社会的責任と認識します。以下の通り個人情報及び特定個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。

個人情報及び特定個人情報等は、受託した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、個人情報及び特定個人情報保護体制を継続的に向上します。
当社が保有する個人情報及び特定個人情報等に関して適用される法令及びその他の規範を遵守します。
当社は、個人情報及び特定個人情報等に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報及び特定個人情報保護体制を適時･適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。

2007年1月24日（制定）
2022年12月1日（改定）
株式会社システムサービス
代表取締役社長　須藤知之

個人情報及び特定個人情報等の取扱について

株式会社システムサービスは、「個人情報及び特定個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報及び特定個人情報等を次の通り取扱います。

個人情報及び特定個人情報等の利用目的

(1) 当社が取扱う個人情報は、次の利用目的の範囲内で適正に取扱います。

個人情報名	利用目的
お取引先の個人情報	見積書、注文書、注文請書、契約書、請求書の発送見積書、注文書、注文請書、契約書、請求書についての連絡時節の挨拶のための連絡
採用応募者の個人情報	採用選考のための面談についての連絡採用選考の合否の連絡
従業員の個人情報	人事労務管理（別途同意書にて明示）
お問い合せで取得した個人情報	お問い合せ対応のための連絡
受託業務にて取得した個人情報	受託業務における契約履行のため

(2) 当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

個人情報及び特定個人情報等の第三者提供
- (1) 当社は個人情報を業務遂行のため、及び、次の①～④を除き、第三者に開示又は提供いたしません。
  - ① ご本人の同意がある場合
  - ② 法令などで認められた場合
  - ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  - ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (2) 当社は特定個人情報等を提供することができるのは、番号法第19条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はいたしません。

委託先等の管理
当社は第1項で示した利用目的の達成のために、お預かりした個人情報及び特定個人情報等を当社と契約を締結した委託会社に預託することがあります。委託会社に対しては、適切な取扱い、管理および保護を行わせ、第三者への開示・提供、および第1項の目的以外に利用することを禁止します。

当社の個人情報保護の安全管理のために講じた措置
- (1) 基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
- (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
- (3) 組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施するとともに、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（個人情報保護委員会）を審査基準としたJAPHICマークの外部審査受審
- (4) 人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- (5) 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
- (6) 技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

個人情報及び特定個人情報等のお問い合わせ、開示等の手続きについて
- (1) ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、第三者提供記録、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を要求される場合には誠実に対応いたします。
- (2) お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認いたします。
- (3) ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。
- (4) ご本人またはその代理人からの開示等の請求は、合理的期間内に回答させていただきます。
【開示等の手続きの方法】
- (1) 下記の窓口までメール又は、お電話でご連絡ください。
- (2) 当社指定の「個人情報開示等申請書」を送付いたしますので、必要事項をご記入ください。
- (3) 当社所有の個人情報をもとに、本人確認させていただきます。
- (4) 代理人からのお問合せの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させていただきます。
- (5)「個人情報開示等申請書」を郵送してください。
- (6)「個人情報開示等申請書」によりいただいた個人情報は、お問合せいただいたお客様との連絡及び本人確認に使用いたします。それ以外の目的では使用いたしません。いただいた書類は、開示等のお求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後破棄させていただきます。
＊特定個人情報の開示等の手続きについては、上記と同様としますが、番号法順守の観点から、開示可能かどうかの判断を特定個人情報保護管理者が行った上開示いたします。

【「開示等の求め」に対する送料の負担と徴収方法】

「開示等の求め」を行う場合は、1回の申請ごとに、1200円の送料をご負担いただきます。
1200円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

個人情報及び特定個人情報等の開示等及び苦情・相談の窓口
株式会社システムサービス　個人情報相談窓口
E-Mail：privacypolicy__at__it-systemservice.co.jp
　※「__at__」を半角の「＠」に置き換えてください。
Tel:03-3278-0025
Fax:03-3278-0077
郵送：〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町4-5-15 吉川ビル3F

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人ＪＡＰＨＩＣマーク認証機構の対象事業者です。
個人情報に関する苦情・相談についてのお問い合わせはこちらをご確認ください。
https://japhic.or.jp/office/info
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。